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ご利用料金

ご利用料金について

弁護士に相談するにあたって一番気になるのは弁護士費用がいくらかかるのかという事だと思います。当事務所は、基本的には日本弁護士連合会の旧報酬基準に従って弁護士報酬を定めており、依頼者の方の得られる経済的利益を基準として、金額の決定をしております。もっとも、単純に獲得できる経済的利益により弁護士報酬を決定することが適切ではない案件もありますので、事案の性質その他の状況を考慮し、案件によって基準からの減額をすることもあります。ご相談いただければ、弁護士費用についていくらかかるかも含めて、見込みのご説明はいたしますので、まずはご相談ください。

ご利用料金発生までの流れ
弁護士業務の流れをご紹介します。
専門用語解説、お支払い方法について
ご利用料金に関する専門用語の解説、お支払い方法はこちら。
ご相談内容別料金一覧
ご相談内容別料金一覧はこちら。

ご利用料金発生までの流れ

まずは、お電話(03-3504-1888)または弁護士米川哲生のメール(tetsuo.yonekawa@yonekawa-law.com)宛にて、相談の予約をしてください。 初めてのお電話の際には、ホームページをご覧になってのお電話である旨をお伝えいただくと、スムーズです。お電話の際に、簡単にご相談の内容をお伺いし、ご持参いただく資料等をお伝えいたします。

ご予約後、事務所にて弁護士が相談に乗ります。ご相談の中には、弁護士が介入する必要がないご相談もありますが、その場合には、その旨回答させていただき、法律相談料のみでの対応とさせていただきます。 当事務所は、弁護士介入の必要性の認められない案件について、むやみに弁護士による介入を推奨し、弁護士費用を請求するようなことはいたしませんので、まずはご相談ください。

相談後、弁護士が介入する必要があると判断される案件につきましては、受任契約後、弁護活動をいたします。なお、事件として受任をする場合は、法律相談料は発生いたしません。

ご来所からご依頼、結果を得るまでの料金の発生の流れ

専門用語、お支払方法について

着手金とは

ご依頼頂いた際にお支払い頂くものです。解決結果如何に関わらず、返還は致しません。

報酬金とは

ご依頼頂いた事項につき、有利な結果を得た場合にお支払い頂くものです。有利な結果を得られなかった場合には頂きません。

日当とは

往復に半日以上を要する遠隔地での業務を要する場合に、半日1万円(税別)、一日3万円(税別)の日当を頂くことがございます。

弁護士費用のお支払いについて

分割払いのご相談は承りますので、遠慮なくお申し付け下さい。
TEL: 03-3504-1888
(受付:平日9:00~18:00 土日祝休)

その他

その他、弁護士料金について定めなき場合は、旧日本弁護士連合会報酬等基準により決定させて頂きます。

ご相談内容別料金一覧

相続問題(遺産分割)

ご相談者の法定相続分相当額 着手金 報酬金
~900万円 15万円~24万円(税別) 得た金額の16%(税別)
900万円~9,000万円 24万円~50万円(税別) 得た金額の10%(税別)
9,000万円~ 50万円(税別) 得た金額の6%(税別)

*実際の紛争の内容や、紛争となっている遺産の範囲によって、金額はご相談させていただきます。特に、受任段階では遺産の全容について明らかではない案件等もございますので、各種内容に応じて費用はご相談となります。
*審判手続に移行の場合には、着手金を追加させて頂く場合がございます(審判手続についてのご説明、審判手続に移行する見込みや、追加着手金発生の見込みについては、ご説明をいたします。)
*解決期間が1年を超える場合には、ご相談の上、報酬金を加算させて頂くことがございます。

相続放棄・限定承認

項目 着手金 報酬金
相続放棄 3万円~10万円(税別) なし
限定承認 40万円(税別) 事案の困難性に応じて、
個別にご相談させていただきます。

*難易度に応じて、ご相談のうえ、増減させて頂くことがございます。
*状況に応じて適切な手続きを提示させていただきますが、相続放棄は期間制限のある手続きになりますので、ご検討をされている方は早めの相談をお願いいたします。

相続準備(遺言書作成等)

項目 着手金 報酬金
簡易・定型的なもの 5万円~10万円(税別) なし
複雑・非定型なもの 10万円~20万円(税別)

*複雑な財産調査を必要とする場合には、別途手数料を頂戴致します。
*難易度に応じて、ご相談のうえ、増減させていただくことがございます。

成年後見

項目 着手金 報酬金
成年後見申立て 15万円~20万円(税別) なし

*弁護士が成年後見人等になる場合には、選任後に月額報酬が必要となります。
*複雑な財産調査を必要とする場合には、別途手数料を頂戴致します。
*難易度に応じて、ご相談の上、増減させて頂くことがございます。

任意後見契約等

任意後見契約公正証書作成 着手金 報酬金
簡易・定型的なもの 5万円~10万円(税別) なし
複雑・非定型なもの 10万円~20万円(税別)

*弁護士が任意後見監督人等になる場合には、任意後見監督人申立時の手数料、及び選任後の月額報酬が必要となります。
*複雑な財産調査を必要とする場合には、別途手数料を頂戴致します。
*難易度に応じて、ご相談のうえ、増減させて頂くことがございます。

離婚問題

項目 着手金 報酬金
交渉段階 20万円~50万円(税別) 20万円~50万円(税別)
調停段階 20万円~50万円(税別) 20万円~50万円(税別)
訴訟段階(第1審) 30万円~60万円(税別) 30万円~60万円(税別)

*離婚調停から離婚訴訟に移行する場合の着手金は、上記金額の2分の1。
*財産分与・慰謝料等の請求を伴う場合は、現実に給付を受けた金額に応じて、報酬金が別途発生します。
*財産分与・慰謝料等の請求への対応が必要な場合は、請求を受けた金額に応じて、着手金を増額させて頂きます。
*難易度に応じて、ご相談のうえ、増減させて頂くことがございます。

賃借物件トラブル

経済的な利益の額 着手金 報酬金
~300万円 経済的利益の8%(税別)
但し、最低10万円(税別)
得た金額の16%(税別)
300万円~3000万円 経済的利益の5%+9万円(税別) 得た金額の10%+18万円(税別)

*難易度に応じて、ご相談のうえ、増減させて頂くことがございます。

【計算例】
「借地の契約更新時に貸主から更新料として200万円を請求されたが、交渉により50万円に減額された場合」
着手金: 200万円×8%=16万円
報酬金: 支払を免れた150万円が「得た利益」となり、150万円×16%=24万円

労働トラブル

項目 着手金 報酬金
話し合い段階 10万円~20万円(税別)

獲得した経済的利益(=得た金額)に応じ、次の規定に従う。但し、復職による解決などにより、経済的利益の算定が困難な場合には、 左記着手金額の倍額とする。

~300万円 …得た金額の16%(税別)
300万円
~3,000万円
…得た金額の10%+18万円(税別)
3,000万円
~3億円
…得た金額の6%+138万円(税別)

*話し合いから労働審判に移行する場合の着手金は、上記金額の2分の1。
*話し合いから仮処分に移行する場合の着手金は、上記金額の2分の1。

【計算例】
「解雇無効を求めて労働審判を申し立て、和解金500万円を取得した場合」
着手金: 20万円~30万円(税別)
報酬金: 和解金500万円が「得た金額」となり、
500万円×10%+18万円=68万円(税別)

労働審判段階 20万円~30万円(税別)
仮処分段階 20万円~30万円(税別)
訴訟段階 15万円~50万円(税別)

*難易度に応じて、ご相談のうえ、増減させて頂くことがございます。

交通事故

項目 着手金 報酬金
交通事故 20万円~30万円(税別)

獲得した経済的利益(=得た金額)に応じ、次の規定に従う。

~300万円 …得た金額の16%(税別)
300万円
~3000万円
…得た金額の10%+18万円(税別)
3000万円
~3億円
…得た金額の6%+138万円

【計算例】
「1000万円の損害賠償請求訴訟を提起し、800万円を回収した場合」
 着手金: 20万円~30万円(税別)
 報酬金: 回収した800万円が「得た金額」となり、
 800万円×10%+18万円=98万円(税別)

*難易度に応じて、ご相談のうえ、増減させて頂くことがございます。

悪質商法トラブル

経済的な利益の額 着手金 報酬金
~300万円 経済的利益の8%(税別)
但し、最低10万円(税別)
得た金額の16%(税別)
300万円~3,000万円 5%+9万円(税別) 得た金額の10%+18万円(税別)
3,000万円~3億円 3%+69万円(税別) 得た金額の6%+138万円(税別)

*難易度に応じて、ご相談のうえ、増減させて頂くことがございます。

【計算例】
「1000万円の被害回復を求めて訴訟提起し、800万円を回収した場合」
着手金: 1000万円×5%+9万円=59万円(税別)
報酬金: 回収した800万円が「得た金額」となり、800万円×10%+18万円=98万円(税別)

借金問題(任意整理・個人再生・破産)

項目 着手金 報酬金
個人任意整理 1社あたり2万円(税別) 1社あたり2万円(税別)
*違法高利金融業者に対する対応の場合
*業者側から提起された訴訟に対応する場合、応訴日当として、一期日毎に1万円(税別)を頂戴します。
1社から2社の場合、
5万円(税別)
3社から10社の場合、
1社あたり2万円(税別)
11社から50社の場合、20万円
+11社以上の債権者数×10万円
(税別)
個人自己破産
*但し、個人事業主の方については、事案の難易に応じて、増額することがございます。
30万円(税別) なし
個人民事再生 30万円(税別) 10万円(税別)
法人破産
*実質的に活動を停止している法人破産の場合には、減額致します。
50万円以上(税別)
*事案の困難性に応じて、
ご相談させて頂きます。
*事案の困難性に応じて、
ご相談させて頂きます。
法人民事再生 100万円以上(税別)
*事案の困難性に応じて、
ご相談させて頂きます。
*事案の困難性に応じて、
ご相談させて頂きます。
過払金返還請求の報酬金 任意整理・破産・個人再生いずれの場合も、回収額の20%(税別)とする。

*分割支払い可。

製造物責任訴訟

項目 金額
調査段階 10万円(税別)
項目 経済的な利益の額 着手金 報酬金
交渉・裁判段階 ~300万円 経済的利益の8%(税別)
但し、最低10万円(税別)
得た金額の16%
(税別)
300万円~3,000万円 経済的利益の5%+9万円
(税別)
得た金額の10%+18万円
(税別)
3000万円~3億円 経済的利益の3%+69万円
(税別)
得た金額の6%+138万円
(税別)
3億円~ 経済的利益の2%+369万円
(税別)
得た金額の4%+738万円
(税別)

*難易度に応じて、ご相談のうえ、増減させて頂くことがございます。

【計算例】
「1000万円の被害回復を求めて訴訟提起し、800万円を回収した場合」
着手金: 1000万円×5%+9万円=59万円(税別)
報酬金: 回収した800万円が「得た金額」となり、800万円×10%+18万円=98万円(税別)

刑事事件

項目 着手金 報酬金
捜査段階 20万円~50万円(税別) 20万円~50万円(税別)
裁判段階 20万円~50万円(税別) 20万円~50万円(税別)

*捜査段階から裁判段階に移行する場合の着手金は、上記金額の2分の1。
*保釈請求する場合には、手数料として5万円(税別)を別途頂戴致します。


*上記はあくまでも一例です。各種ご相談をいただければ、事案毎に経済的利益に応じた費用のご相談をさせていただきます。

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