• ホーム
  • 事務所のご案内
  • 業務内容
  • ご利用料金
  • お問い合わせ

ご利用料金

ご利用料金について

弁護士に相談するにあたって一番気になるのは弁護士費用がいくらかかるのかという事だと思います。当事務所は、基本的には日本弁護士連合会の旧報酬基準に従って弁護士報酬を定めており、依頼者の方の得られる経済的利益を基準として、金額の決定をしております。もっとも、単純に獲得できる経済的利益により弁護士報酬を決定することが適切ではない案件もありますので、事案の性質その他の状況を考慮し、案件によって基準からの減額をすることもあります。ご相談いただければ、弁護士費用についていくらかかるかも含めて、見込みのご説明はいたしますので、まずはご相談ください。

ご利用料金発生までの流れ
弁護士業務の流れをご紹介します。
専門用語解説、お支払い方法について
ご利用料金に関する専門用語の解説、お支払い方法はこちら。
ご相談内容別料金一覧
ご相談内容別料金一覧はこちら。

ご利用料金発生までの流れ

まずは、お電話(03-3504-1888)または弁護士米川哲生のメール(tetsuo.yonekawa@yonekawa-law.com)宛にて、相談の予約をしてください。 初めてのお電話の際には、ホームページをご覧になってのお電話である旨をお伝えいただくと、スムーズです。お電話の際に、簡単にご相談の内容をお伺いし、ご持参いただく資料等をお伝えいたします。

ご予約後、事務所にて弁護士が相談に乗ります。ご相談の中には、弁護士が介入する必要がないご相談もありますが、その場合には、その旨回答させていただき、法律相談料のみでの対応とさせていただきます。 当事務所は、弁護士介入の必要性の認められない案件について、むやみに弁護士による介入を推奨し、弁護士費用を請求するようなことはいたしませんので、まずはご相談ください。

相談後、弁護士が介入する必要があると判断される案件につきましては、受任契約後、弁護活動をいたします。なお、事件として受任をする場合は、法律相談料は発生いたしません。

ご来所からご依頼、結果を得るまでの料金の発生の流れ

専門用語、お支払方法について

着手金とは

ご依頼頂いた際にお支払い頂くものです。解決結果如何に関わらず、返還は致しません。

報酬金とは

ご依頼頂いた事項につき、有利な結果を得た場合にお支払い頂くものです。有利な結果を得られなかった場合には頂きません。

日当とは

往復に半日以上を要する遠隔地での業務を要する場合に、半日1万円(税別)、一日3万円(税別)の日当を頂くことがございます。

弁護士費用のお支払いについて

分割払いのご相談は承りますので、遠慮なくお申し付け下さい。
TEL: 03-3504-1888
(受付:平日9:00~18:00 土日祝休)

その他

その他、弁護士料金について定めなき場合は、旧日本弁護士連合会報酬等基準により決定させて頂きます。

ご相談内容別料金一覧

契約書作成・内容の分析検討・交渉

項目 金額
1契約書につき 1万円~5万円(税別)
但し、顧問契約締結の場合には、無料

*相談に止まらず、代理人として具体的な対応を要する場合には、別途弁護士報酬を相談させて頂きます。

労務管理

項目 金額
1相談案件につき 1万円~5万円(税別)
但し、顧問契約締結の場合には、無料

*相談に止まらず、代理人として具体的な対応を要する場合には、別途弁護士報酬を相談させて頂きます。

不動産管理

経済的な利益の額 着手金 報酬金
~300万円 経済的利益の8%(税別)
但し、最低10万円(税別)
得た金額の16%(税別)
300万円~3,000万円 経済的利益の5%+9万円(税別) 得た金額の10%+18万円(税別)
3,000万円~3億円 経済的利益の3%+69万円(税別) 得た金額の6%+138万円(税別)
3億円~ 経済的利益の2%+369万円(税別) 得た金額の4%+738万円(税別)

*事案の難易度に応じて、ご相談のうえ、増減させて頂くことがございます。
*不動産管理案件における経済的利益は、一般的には、対象不動産の賃料の6ヶ月程度ないし固定資産税評価額を基準といたしますが、事例毎に何かは異なりますので、内容に応じてご相談とさせて頂きます。
*顧問契約締結の場合には、減額となります。

各種債権回収

経済的な利益の額 着手金 報酬金
~300万円 経済的利益の8%(税別)
但し、最低10万円(税別)
得た金額の16%(税別)
300万円~3,000万円 経済的利益の5%+9万円(税別) 得た金額の10%+18万円(税別)
3,000万円~3億円 経済的利益の3%+69万円(税別) 得た金額の6%+138万円(税別)
3億円~ 経済的利益の2%+369万円(税別) 得た金額の4%+738万円(税別)

*事案の難易度に応じて、ご相談のうえ、増減させて頂くことがございます。
*顧問契約締結の場合には、減額となります。

倒産処理

項目 着手金 報酬金
法人破産 50万円(税別)
*事案の困難性に応じて、個別にご相談させていただきます。
*事案の困難性に応じて、個別にご相談させていただきます。
法人民事再生 100万円(税別)
*事案の困難性に応じて、個別にご相談させていただきます。
*事案の困難性に応じて、個別にご相談させていただきます。

*事案の難易度に応じて、ご相談のうえ、増減させて頂くことがございます。
*顧問契約締結の場合には、減額となります。


*上記はあくまでも一例です。各種ご相談をいただければ、事案毎に経済的利益に応じた費用のご相談をさせていただきます。

  • 弁護士紹介
  • アクセス
  • ブログ
このページの上部へ